世論の力

政治経済等時事問題おしゃべり
　本日、衆議院本会議で民主党、維新の党、共産党等各野党が退席した後、安保法案が一括して可決成立した。その様子をテレビで見ていて思ったのは、ひどく静かで粛々とした可決の様子だった。可決後、安倍総理は「国民には理解が進むよう努力したい」と述べた。理解が進んでいないのに可決（？）。いわば強行採決の一種だが、３分の２もいる与党議員の誰一人として反対も異議も唱えない中での、まさに異様な光景だった。
　さて、政府及び与党議員が完全に誤解していると思われるのは、「説明すれば国民に分かってもらえる」と思っていることである。
　というのは、政府が説明すればするほど、また、日が経つにつれ、反対が増しているからである。たとえば、７月に入ってからの世論調査の結果をインターネットで見てみると、読売新聞は安保賛成３６％、反対５０％（７月３～５日調査）、毎日新聞賛成２９％、反対５８％（７月４，５日）NHK賛成３２％、反対６１％（７月１０～１２日）、朝日新聞賛成２６％、反対５６％（７月１１、１２日）と出ている。数字に出ていないのは「分からない」なので、賛成と反対を百分比にして構成比をとってみると、最新の朝日新聞をみてみると、３１．７％対６８．３％となり、反対は賛成の倍以上に達しているのである。
　これを反映してさしも多かった安倍内閣の支持率も、今月に入って軒並み不支持が支持を上回ってきている。
　つまり、政府与党が説明すればするほど結果は反対が上回ってきている。これは「時間がたてば理解を得られる」のではなく、理解が進めば進むほど「とんでもない」と気づいてきているわけである。
　衆議院は可決されたけれど、参議院が残っている。目覚め始めた国民の怒りは全与党議員に向けられる。ＷＥＢによると、元自衛官の井筒高雄さんは都内で開かれた講演会で「政府は戦争についてのリアルな認識がない」と訴えた。「戦争の実情が分かっていない安倍（晋三）首相の言うように自衛隊を運用すれば、小隊は全滅する」と断言した。陸上自衛隊のレンジャー部隊に所属していた人がいうのであるから説得力がある。戦争にも行かない政治家たちが無責任な議論を交わすのに眉をしかめているのである。
　幅広くその危険に目覚め始めた私たち国民。全与党議員総スカンを食らわす日は次第に近づきつつある。無批判に起立賛成するただ数合わせだけの議員は徹底的にマーク。私たち国民は選挙で世論の力を見せつけるしかない。安保法案は今国会中に廃案されるのが望ましいが、たとえ成立しても次の選挙では政権の座から降りていただき、廃止に持って行く権利がある。民意を馬鹿にしてはいけない。
　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年７月１６日）