マニュフェストは公約？

政治経済等時事問題おしゃべり
　きのう夕方車の中で拝聴した参議院質疑の模様。いわば小耳にはさんだだけのことなので、はっきりしたことは言えないが、ある議員が（名前は分からない、自民党議員か？）太田国土交通大臣に「公明党の９４％にのぼる支持者が安保に疑義をとなえているが、大臣はどう思うか」と質問した。ちなみに太田議員は公明党の議員で公明党代表だった。
　これに対し、太田大臣は驚くべき答弁を行った。「私は公明党を代表しているわけでもなく、何％と言われても答えようがない」私は我が耳を疑った。公明党を代表して閣内に入ったのではないのか。公明党の代表まで務めた人間が「公明党を代表しているわけでもない？」。９４％といえばほぼ全員だ。その全員が疑義ありというのだから、奇妙きてれつな答弁だ。
　私は公明党員でもないし、公明党の支持者でもない。あえていえば私は無党派層の一人だ。いわばその私が外部から耳にしていて、私が公明党員なら、そんな発言をしたら即刻「公明党から除名」を提出する。いったい誰のおかげで公明党の議員になったのだ、と迫りたくなる。これでは公明党による与党内チェックもへちまもない。
　まあ、それはそれとして、安倍総理の答弁を聞いていると、マニュフェストに書いて置いたという。マニュフェストは国民に対する公約だから私は公約に従っているだけだとおっしゃる。どこの誰がいちいち政党のアニュフェストに目を通すというのか。私など一文字も目を通していない。「目を通さないお前が悪い」といわれれば、一言もない。が、政治家が書くマニュフェストなど実現出来るか否か分かりはしない。じゃあ聞くが、マニュフェストどおりすべて実現できたのかと反問したい。冗談じゃない。都合のいいときだけマニュフェストを持ち出して「公約、公約」と言われてもオーノーである。
　安保法制のような重大案件は解散して国民に信を問うべきだ。それほど案件が正しいというのなら、この民主国家、即時解散して堂々と信を問えばいいではないか。「馬鹿野郎解散」だの「郵政民営化解散」だの堂々と案件を掲げて信を問えばいいではないか。しかも、今回の案件は遙かに重大な案件だ。解散すると自信がないから出来ないでは始めから民意の声を聞くつもりがないことになりはしないか。
　私の言いたいことははっきりしている。現行の専守防衛体制で十二分。世界の警察権限まで持とうとするのは不遜としか言いようがない。世界には２００国近くも国がある。スイスやオーストリアのような小国家でさえ専守防衛体制。日本のような軍事大国がさらに違憲まで犯して軍事拡張を図る必要は認められない。
　　　　　　　　　　　（２０１５年７月２９日）