安保の不可思議

政治経済等時事問題おしゃべり
　安保関連法案の審議が参議院でスタートする。ここで記憶に新しいのが７月２４日、参議院で「２か所合区 １０増１０減案」が可決され、衆議院に送られたことである。
鳥取県と島根県及び徳島県と高知県の２か所を合わせて２つの選挙区とし、定数を各々２減らし、さらに、新潟、宮城、長野の３つの選挙区の定数を各２，合計で１０減らすというもの。この減らした１０を東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の５つの選挙区で各２ずつ増加させるという次第である。
　問題は、この公職選挙法の改正案に合区選出の自民党の参議院議員６人は「賛成できない」として採決の前に退席したことだ。また、「改正案は憲法違反に当たる可能性がある」などとして、脇前参議院幹事長は自民党の会派を退会した由である。さらに、自民党と連立を組む公明党は改正案に反対したとのことである。そんなことが自民党議員や公明党に簡単にできるのか、と驚いた。
　他方、安倍総理が国会に提出もしていない内にアメリカ議会で勝手に請け負った、甚だ筋悪の安保法案については一人として反対しなかった。国民の８割にも上る人が反対ないし今国会成立に反対しているというのに。憲法学者ばかりではない。科学者等様々な学者の方々、文化人が反対している。そればかりか、法律の専門家である弁護士会が全国のあちこちで違憲だとして猛烈に反対しているというのに。安保法案は国の行く末を決める法案で、公明党などは党員及びその支持層が大反対している筈なのに・・・。「執行部はいったい何を考えているのか」という声が聞こえるような気がする。
　今からでも、連立など簡単に解消して民意に付くべき時だという気がするのだが・・・。これだけ各階各層に広がった反対の火の手。あれだけいる自民党議員の誰一人として反旗を翻さない。甲論乙駁の議論さえ起きない。火を噴けば、いくらでも大挙して反対者が続出し、民意をバックにして簡単に総裁候補に躍り出られそうなのに・・・。この国はまことに不可解な国である。安保に比べれば、それほどの問題には思われない公職選挙法改正案にはいとも簡単に反旗を翻す議員がいるというのに。どうせ反旗を翻すのなら、民意をバックに反旗を翻す方がよっぽど応援団がつくし、理にかなっている。強行採決を行ってまで今国会で通す筋合いの法案ではない。
　私たちは、何の疑問も批判も行わない公明党や自民党の議員をこのまま黙って許すわけにはいかない。次の選挙ではこれら議員を一人たりとも通すわけにはいかない。最も憲法を遵守しなければならない国会議員自身が、専門家がこぞって非難する暴挙を行うとはとうてい信じがたい光景である。
　　　　　　　　　　　（２０１５年７月２７日）