仮想敵国作り

政治経済等時事問題おしゃべり
　これまで日本は専守防衛でやってきた。分かりやすくいうと、日本が直接攻撃を受けたら反撃する。航空自衛隊、海上自衛隊等々が出撃するという体制だった。それを後方支援と称してこちらから出向く体制にしよう、というのが今回の安保法制の本質である。
　さて、まわりくどいようだが、世界に国はいくつあるかご存じだろうか。外務省によると、国連加盟国を含めて日本が承認している国は日本自身を含めて１９６カ国です。換言すれば最低１９６カ国は存在しているわけです。
　その中で、ＳＩＲＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）の調査によると、日本は、インド、ドイツに並ぶ軍事大国。フランスやイギリスに肩を並べそうな所まできている。つまり、すでに日本は世界に冠たる軍事大国のひとつなのである。
　次に、国力をはかるものさしによく引き合いに出されるのがＧＤＰ（国民総生産）である。国連統計（２０１３年）によると、日本はアメリカ合衆国（１６、７６８１億ドル）、中国（９１，８１２億ドル）に次い第三位（４８，９８５億ドル）の経済大国だ。ロシアが２０，９６８億ドルであるから、日本の経済力は桁違いであることが分かる。
　つまり、世界で２００カ国もある国の中で、すでに日本は軍事的にも経済的にも世界に冠たる地位を占めていることになる。
　さて、そんな大国が、専守防衛国であってさえ、強大な国と映じていることはまちがいあるまい。ほとんどの国々にとって日本が専守防衛から一歩でも踏み出せば、恐ろしく、脅威と映ずるだろう。そんな国を何の理由もなく、攻撃するなんて考えられるだろうか。あるとすれば中国しかあり得ない。が、かりに中国が日本のような大国を攻撃すればたちまち世界大戦に発展する。専守防衛に徹している国を攻撃すればそれだけで国際的大事件。国連も黙っている筈もない。中国がそんな無謀な行動を起こすとは考えられない。
　安保問題の本質はこの点にあるのであって、法律の中身だの対案だの後方支援の内容だのといった問題ではない。専守防衛から一歩踏み出すか否かにかかっている。
　中国脅威論だの北朝鮮の核開発だのと脅威を煽って進んでいい問題ではない。米国と手を組んで攻撃もされていない国々に自ら出動し、手を貸す国になってよいのだろうか。こんな危険なことを本当に自民党は考えているのだろうか。中国が脅威だというが、中国の方では大国日本の動向を脅威に感じているのではなかろうか。そもそも、中国周辺には多くの国々が存在している。むろん、日本に比べれば弱小国だ。それら国々のどの国がここ７０年間にもわたって中国に攻められたことがあるというのか。脅威、脅威と煽れば、国民がついてくると思ったら大間違いである。安保賛成者は何かというと、脅威論を持ち出し、反対派を空理空論だという。が、仮想敵国を作って脅威を煽り、集団で守らねばならないといい、「攻撃もされていない国への攻撃に後方支援が必要だ」という方がよっぽど空理空論に思える。軍事的にも経済的にもすでに世界に冠たる国になっている日本。その大国が専守防衛国のままでいて、どこの国が攻めてくるというのであろう。
　　　　　　　　　　　（２０１５年８月２日）