安保法制と積極的平和主義

政治経済等時事問題おしゃべり
　前回、集団的自衛権について記した。今回、もう一度安倍政策について言及しよう。
　安倍さんの政策はおおむね賛成である。アベノミクスはやがて中小企業にも浸透し、ここ十年余にわたって沈滞していた日本経済を蘇らせつつある。指導力も十分ある。
　が、後方支援を容認する今回の集団的自衛権を核とする安保法制は容認し難い。インターネット社会の進展に伴って、世界はフラット化しつつある。世界は共存共栄の道を歩んでおり、積極的平和主義の御旗は全く正しい。が、その積極的の意味が抑止力の増大という形であるならこんな危険なことはない。とりわけ若い世代に抑止力の増大を説くのはいかがなものか。次世代に対し、軍備増強につながりかねない道を切り開くことはやめて欲しい。この国民的道に進むなら少なくとも、衆議院を解散し、その賛否を問いただして欲しい。
　まず、積極的平和主義を説くなら、中国やロシア、アメリカ、英、仏等核保有国の指導者に対し、核の全面廃止を説いて欲しい。こうした先進的国家自らが核を保有し、その余は認めないというのでは世界に平和は訪れない。
　以上のようなことを考えると、抑止力増強を説く今回の法制は、時代に逆行しており、一昔も二昔も前の発想だ。いわばアナクロニズムの感を免れない。存立の危機から国民を守るため、という言い方がされるが、ここ７０年間、そんな危機があっただろうか。「あったらいけない」という頭の中の想定を元に軍備増強に走ったのでは国民は迷惑この上ない。この思いこみが、かえって中国やロシアに軍備拡大の口実を与えかねない。抑止力なら今の自衛隊で十二分。それでも存立の危機に至るほど攻め込む国があれば、狂気に満ちている。専守防衛に徹頭徹尾徹すべきである。どこかの国が軍備増強に走る口実に使われないように道を切り開いてはなるまい。軍備拡大競争の果てに待っているのは何か、是非とも考えていただきたい。
　どうかお願いである。少しでも危険の道に進むならなんとか思いとどまってもらいたい。若い人々はこれからの人生なのだから・・・。
　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年５月３０日）