安保法制再考を

政治経済等時事問題おしゃべり
　アベノミクスで経済を立て直すことができた安倍総理の慧眼は支援に値すると思っている私であるが、今回の安保法制は何としても思いとどまってほしい。こちらの方が一国を戦火に導きかねない遙かに重大な問題である。事の性質上、行け行けどんどんの意見が通過しやすいので、反対論は立てにくい。が、ようやくさざ波が立ちだした。この重大事を与党内、さらには与党公明党内に反対論が出ないのが不可解。
　そう思っていたら、先ず、衆院憲法審査会で自民党推薦の憲法学者がこぞって安全保障関連法案を「違憲」と指摘したのに続き、中日新聞が報ずる所によればかって自民党重鎮だった四氏がこぞって反対した。その四氏とは山崎拓元自民党副総裁（７８）、亀井静香元金融担当相（７８）、藤井裕久元財務相（８２）、武村正義元官房長官（８０）の四氏で、６月１２日に東京都内の日本記者クラブで会見した。
　ところで、我が国はすでに世界の中の軍事大国であることをご存知だろうか。ＳＩＲＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）の調査によると、日本は、インド、ドイツに並ぶ軍事大国。フランスやイギリスに肩を並べそうな所まできている。
　日本国憲法第９条は次のように規定している。
　1.　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　2.　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　第１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」としている。
　武力の行使はもとより威嚇も駄目と明言しているのだ。「陸海空軍その他の戦力」とちゃんと「その他の戦力」も駄目と明言している。これによれば明らかに自衛隊は憲法違反である。専守防衛の自衛隊まで駄目となると、不安なので違憲ながらそれはよしとしよう。そもそも、世界有数の軍事大国にのし上がっている我が国がさらに「抑止力」を理由に増強する必要がどこにあるのだろう。
　さて、違憲をさらに拡大解釈する今回の安保法制、ようやくさざ波が立ち始めた。盛り上がった安倍人気も凋落し始めると一気に凋落する。そもそもこの重要問題が自民党内でけんけんごうごうの議論にならないのが不可思議。自民党内はもとより国民から総スカンを食う恐れがある。再考を願うのみである。
　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年６月１５日）