無所属のすすめ

政治経済等時事問題おしゃべり
　久々に本稿を書く元気が出てきた。そもそも論から始めよう。
　日本国憲法第９条は次のように規定している。
　1.　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　2.　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　第１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」としている。
　武力の行使はもとより威嚇も駄目と明言しているのだ。「陸海空軍その他の戦力」とちゃんと「その他の戦力」も駄目と明言している。これによれば明らかに自衛隊は憲法違反である。
　が、素直に読めば、憲法にてらせば自衛隊の設置そのものが違憲になる。こんなことは上記９条を読んだ高校生でも否中学生でも分かる。それほどまぎれのない明瞭な規定なのである。
　さて、我が国は法治国家をもって任じている。一番法を守らねばならないのは、それを定める国会議員の面々の筈である。自ら制定しておいて自ら破るのであれば、無法者、ならず者と選ぶところがない。
　ところで、今回の安保法制の強引な成立は耳目を疑いたくなる暴挙だ。明らかに違憲な安保法制、かつ、国民の大部分が反対した安保法制。安倍首相が悪いといって責める向きもあるが、もとより、　そうとは断定出来ない。あれだけ多くいる自民党員ないし公明党員の与党議員が誰一人として反対しないで支持に回った怪である。高校生、中学生にも明らかな憲法違反、国民の大部分が反対した法律をだれ一人疑問に思わなかったのだろうか。ならず者呼ばわりしても許されよう。
　当然、主権者たる国民の大部分が反対しても強引に成立させてしまえる現体制。民主主義の根幹にかかわる暴挙といってよかろう。
　こうなれば、私たち国民がなし得ることは、強引に成立させた与党議員を一人として国会に送り込んではいけない選挙だ。
　その為には与党の対立軸たる「国民連合」その他の臨時政党を作るのが急務と私は思った。が、この考えはあまりにも拙速だった。何のことはない。知事選等と同様無所属で立候補すればよい。ごく当たり前のことだった。違法安保の廃案を掲げて闘うのである。共産党だの維新の党だのにアレルギーがある人でも無所属候補なら何の問題もない。
　最後に、別に　私は安保法制の中身を問題にしているわけではない、それとこれとは全く別の話だ。順序が逆だ。憲法を改正してから発議してもらいたい。
　半年経とうと一年経とうと私たち国民は決して強制成立の暴挙を忘れない。それを忘れるようでは主権者の顔が立つまい。
　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年１２月２０日）