選挙に向けて

政治経済等時事問題おしゃべり
　今年は国政選挙の年である。選挙年齢が１８歳以上に引き下げられた。正確にいうと、2016年6月19日以降初めて行われる衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙から適用される。今夏の参議院選挙は７月２１日頃と見込まれるので、早速１８歳以上の方々が有権者となる。
　さて、今年の選挙の最大の注目は自民党及び公明党の帰趨である。
　ご承知のように、昨年与党は安保法制を強行採決した。国民の大多数がその成立ないし早期採決に反対したにもかかわらず、である。内容を云々する以前に安保法制は法律違反（違憲）ではないかということで反対した。
　前回、誰が読んでも集団的自衛権は憲法第９条に違反する。前回を見てもらえばお分かりかと思うが、中学生や高校生が読んでも明白だ。中学生や高校生はもとより、法律の専門家関係団体もこぞって異議を唱えたにもかかわらず、である。
　こんな明白な法律違反を、自民党及び公明党の議員の誰一人として国会で「憲法違反ではないか」と質問しなかった。それどころか、こぞって強行採決に加わった。
　国民の反対をものともしないこの傲慢さは民主主義とは何かを考えさせられた。それ以上に日本は法治国家であることを完全に無視している。自分で法を制定する立場にある国会議員が、法を無視する！。そして質問さえしない議員たち。抑止力の拡充だの集団的自衛権の必要性など理由はあろう。が、どんな理由があろうと法は守ってこそ意味がある。不都合なら改正すればいい話だ。自分で決めておいて自分で違反を行う。そりゃないでしょ、といいたい。
　強行採決だろうと何だろうと、「採決してしまえばこっちのもん、国民はすぐに忘れてしまうだろうよ」と思っているのであろうか。そんな与党議員を私たち国民は一人として国会に送り込んではならない。私はこのように考えるのだが、いかがであろう。
　今夏の選挙はわれわれがその意思を示す唯一の機会だ。投票に行かない人は自らその機会を逃すことになる。それどころか現状容認に加担することになる。反自民や反公明なら、無所属だろうと民主党等野党でもいい。とにかく法律違反議員を一人として国会に送り込んではならない、という思いで一票を投じたい。
　幸か不幸か分からないが、自民党内では衆参同日選挙に打って出ようとする向きがある。そうなれば絶好の機会となる。反対にそれが自民党の吉と出るなら「採決してしまえばこっちのもん、国民はすぐに忘れてしまうだろうよ」が現実のものとなる。
　　　　　　　　　　　　　　（２０１６年１月１６日）