国民と政治家の乖離

政治経済等時事問題おしゃべり
　本欄に一文を弄してから２ヶ月近くが経過した。その間に目を手術する等散々だったが、
やっと少し感想を述べる元気が出てきた。
　例の安保法案は参議院も通過した。この法案を巡っては法曹界の大部分は違憲の疑いを抱き、世論調査の結果もそれを裏書きしている。一例だけNHKの直近（９月１４日）の世論調査を紹介すると、安保法を今国会成立に、賛成１９％、反対４８％、安保法国会で審議尽くされたかは　尽くされた０．６％、尽くされず５８％、安保法は　違憲３２％、合憲１６％となっている。どちらともいえない等答えない人があるので、１００％にならない。つまり、比率でみると、圧倒的多数９９％の人が尽くされていないと回答している。また、６７％対３３％の割合で違憲だとしている。
　問題は参議院も衆議院と同様、与党全員が賛成可決したことである。
　少なくとも国民の大多数は安保法制に疑義を呈している。にもかかわらず、圧倒的多数の与党議員が一人残らず国民の意思とは反対の行動を取っている。これって何だろう。世論調査など意に介さない、ということだろうか。私たちはこの不可思議な行動を記憶にとどめておき、総理大臣といわず大臣といわず、与党議員は今度の選挙には一人としてパスさせてはならないことを示している。自民党議員というだけで、国民とは反対の票を投じていいとは誰が言ったというのでしょう。
　大衆はやがて忘れるさ、と思っているのであろうか。決してそうではないことを示さねばならないと思うが、いかがであろう。
　　　　　　　　　　　（２０１５年９月２０日）