喧々囂々に立ち戻れ

政治経済等時事問題おしゃべり
　自由民主党は、その名のとおり、党内で自由に喧々囂々の議論をたたかわす党だった。青嵐会だの三角大福戦争等古い話を持ち出すまでもなく、新しい所では小泉首相は「自民党をぶっ壊して」とまで叫んで、郵政民営化に反対した自民党員を解散まで行って減少させた。「～の乱」と呼べる争いもあり、自民党の歴史は喧々囂々の議論の党だった。こうした「党内でも何でもものが言える」党だったからこそ、私たち国民は自民党を支持してきた。
　ところが、選挙に圧勝した勢いの力を借りて「安倍一強」と呼ばれるまでになったため、自民党は「物が言えない」党になってしまった。自民党どころか公明党まで安倍総理の意向に反する意見は封殺される雰囲気が醸成された。
　そのいい例が安保法制の成立である。衆議院も参議院も、国民の多数は云うに及ばず、法曹界がこぞって反対する法制を成立させてしまった。これだけの反対があるにもかかわらず、自民党内からは何の反乱も議論もなく、野党のいない議場で全員が強行採決したのである。まるで、新興宗教の場面を思い起こさせるような異様さだ。わずか二年前の２０１５年７月（衆議院）、９月（参議院）のことである。喧々囂々の議論をたたかわすかっての自民党はどこへ行ってしまったのだろう。
　私は何の疑問も説明も求めないまま起立賛成した場面をみて、今度の選挙ではそうした議員は一人として当選させてはならない、と記した。ちなみに一例だけNHKの直近（２０１５年９月１４日）の世論調査を紹介すると、安保法を今国会成立に、賛成１９％、反対４８％、安保法国会で審議尽くされたかは　尽くされた０．６％、尽くされず５８％、安保法は　違憲３２％、合憲１６％となっている。どちらともいえない等答えない人があるので、１００％にならない。つまり、比率でみると、圧倒的多数９９％の人が審議が尽くされていないと回答している。また、６７％対３３％の割合で違憲だとしている。
　国民のここまでの圧倒的多数が反対している中を、かつ、強行採決までして成立させてよかったのか、「国民はすぐ忘れるさ」と思っているとしたら、これほど国民との乖離はないだろう。
　さて、安倍人気が続行している内に解散総選挙を行えばともかく、少しでも先に延ばせばのばすほど悲惨な結果になるだろう、と幾度も書いた。事後に記したのでは結果論と云われかねないので、今の内に記すが、「国民の人気を得ようとする」安倍さんの体質から考えて、今でも「総選挙を先延ばしすればするほど悲惨な結果を招く」と思われてならない。内閣改造を行って危機を乗り越えようとするのは、かえってじたばたしている印象を与えてしまうので、よくないと思う。自民党よ、もっとしっかりしてよ。国民は馬鹿ではない。喧々囂々の議論の党に立ち戻ってほしい。
　　　　　　　　　　　（２０１７年７月２６日）