解散総選挙へ

政治経済等時事問題おしゃべり
　久々の時事問題寸感である。安倍総理が衆議院解散に踏み切ることになった。前回、私は次のように記した。
　「二年前、自民党は安保法制の強行採決を行って成立させた。国民の多数は云うに及ばず、法曹界がこぞって反対する法制を成立させてしまった。これだけの反対があるにもかかわらず、自民党内からは何の反乱も議論もなく、野党のいない議場で全員が強行採決したのである。まるで、新興宗教の場面を思い起こさせるような異様さだった。」
　憲法違反だからけしからぬ、というつもりはない。が、憲法違反の疑いがあるので、国民はこぞって反対したのであり、成立を目指すなら憲法改正を行ってからすべきだった。
　というわけで、衆議院解散はこの時に行って国民の信を問うべきだった。もしも安保法制を成立させるのがよいというのが国民の判断だとしたら、解散総選挙を行えば、信を得られた筈。そうであれば、解散総選挙をのばせばのばすほど自民党は不利になる、と私は思っていた。
　現在のこの時点での解散はぎりぎり。予想どおり自民党に不利に働くか否か、分からない。が、不利であることは間違いなかろう。
　不可思議でならないのは野党の反応である。解散の意向を受けて、チャンス到来とばかり、諸手をあげて大歓迎かと思いきや、なんと「解散反対、大儀がない」というのである。「反自民で結集し、一日たりと現政権が続くのはけしからん」というのが野党ではなかったのか。特にこうした立場の最も強硬であったのが共産党ではなかったのか。ならば、解散こそ「最大のチャンス到来、この時こそ」と意気込むのが党是の筈なのに「解散大反対」とも聞こえる「大義がない」とは。
　こうしたことどもを見ていると、まるで政治ショーを見せられているような思いに駆られてしまう。単なるショーなら政治に無関心に傾こうというものである。
　　　　　　　　　　　（２０１７年９月２６日）